クリプトレンディング及びFUELMINING利用規約

第1章 総則

第1条(適用範囲)

1. 本利用規約(以下｢本規約｣といいます。)は、株式会社FUELHASH(以下｢当社｣といいます。)の暗号資産等のレンディングサービス｢クリプトレンディング｣及びクラウドマイニングサービス｢FUELMINING｣に関する取扱いについて定めるものです。利用者は、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいた上で、本サービスをご利用いただくものとします。

2. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げる通りとします。

(1) 本規約

前条に定めるものを指します。

(2) 当社

前条に定めるものを指します。

(3) クリプトレンディング

利用者が当社に対して対象暗号資産等を貸し付け、当社が利用者に対して対象暗号資産等と同種同量の暗号資産等を利息を付した上で返還するサービス及びこれらに関連する当社の一切のサービスを指します。

(4) FUELMINING

当社が利用者に対してクラウドマイニングを提供するサービス及びこれらに関連する当社の一切のサービスを指します。

(5) 本サービス

クリプトレンディング及びFUELMININGを指します。

(6) 利用者

本サービスを利用する者を指し、登録希望者及び登録者を含みます。

(7) 登録希望者

第12条第1項に定めるものを指します。

(8) 登録者

第12条第4項に定めるものを指します。

(9) 暗号資産

資金決済法第2条第5項に定める暗号資産のうち、当社所定のものを指します。

(10) 暗号資産等

暗号資産及び当社所定の暗号資産以外のトークン(ブロックチェーン上で発行されるトークンで、法定通貨若しくは法定通貨建ての資産又はそれらのバスケットに価格が連動するよう設計された、いわゆるステーブルコインを含みます。)の総称を指します。

(11) 対象暗号資産等

利用者と当社との間のクリプトレンディングの対象となる暗号資産等を指します。

(12) 登録情報

利用者が本サービスを利用するにあたり、当社に登録が必要な利用者に関する当社所定の情報を指します。

(13) 個別契約

貸付契約及びレンタル契約を指します。

(14) 貸付契約

個別のクリプトレンディングに関して、本規約に基づき利用者と当社との間で締結される第6条に基づく契約を指します。

(15) レンタル契約1

第13条第2項に定めるものを指します。

(16) レンタル契約2

第13条第6項に定めるものを指します。

(17) レンタル契約

第13条第6項に定めるものを指します。

(18) 利用契約

第5条第1項又は第12条第4項に基づき利用者と当社との間に成立する本規約が適用される本サービスの利用契約を指します。

(19) マイニング報酬

FUELMININGの対価として利用者が当社から受領する暗号資産等を指します。

(20) 貸借期間

クリプトレンディングの貸借期間を指し、自動更新後の貸借期間も含まれます。

(21) 貸借数量

当社が利用者から借り入れる対象暗号資産等の数量として、貸付契約において定める数量を指します。

(22) 貸借料率

貸借料の算定に用いる料率で、貸付契約において定める率を指します。

(23) 貸借料

当社が利用者に対して返還するクリプトレンディングの元金及び利息の合計額で、下記の計算式によって計算されるものを指します。なお、当社が定める最小取引単位未満は切り捨てます。

【計算式】 貸借料 ＝ 貸借数量＋ (貸借数量 × 貸借期間(日)×貸借料率)／365

(24) 営業日

銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)に従い日本において銀行の休日として定められた日以外の日を指します。

(25) 当社アドレス

利用者から対象暗号資産等を受け取るための当社のトークンウォレットアドレスであって、当社が利用者に対して通知したアドレスを指します。

(26) 利用者アドレス

当社から対象暗号資産等を受領するための利用者のトークンウォレットアドレスであって、当社の定める方法により、利用者が当社に対して通知したアドレスを指します。

(27) 当社ウェブサイト

本サービスを提供するための当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を指します。

(28) HR

クラウドマイニングサービスにおいてマイニングに必要なハッシュレートを指します。

(29) HR提供者

FUELMININGにより利用者の申込を受けて利用者に対しHRのレンタル購入をさせる者として当社が認定した者を指します。

(30) アカウント情報

第18条第1項に定めるものを指します。

(31) ウォレット情報

第18条第1項に定めるものを指します。

(32) ウォレット

利用者が本サービスを通じて暗号資産等を受領·管理するためのトークンウォレットアドレスであり、利用者が管理するものを指します。

(33) レンタル購入

利用者が、FUELMININGを通じて、HR提供者からHRの使用許諾を受ける行為を指します。

(34) 基準レート

レンタル契約に基づくHRの付与を開始する日の前日の午前0時00分における、当社が指定するマーケットにおける暗号資産と日本円との交換レートを指します。

(35) 知的財産権

著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を指します。

(36) 反社会的勢力

暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成員を指します。

(37) 時価

当社が指定する国内又は国外の暗号資産取引所が提示する暗号資産等の対円の交換レートを指します。

(38) 秘密情報

利用者が、当社から、口頭、書面その他の記録媒体等により開示された、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項(本サービスに関する事項を含みます。)に関する全ての情報を指します。但し、①開示時に既に一般に公知となっている情報、②開示後に利用者の責に帰せざる事由により公知となったもの、③権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、④秘密情報によることなく単独で開発したものについては、秘密情報から除外します。

(39) 個人情報

個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。その後の改正を含みます。)第2条第1項に定める個人情報を意味します。

(40) 資金決済法

資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号。その後の改正を含みます。)を指します。

(41) 金融商品取引法

金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号。その後の改正を含みます。)を指します。

(42) 貸金業法

貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号。その後の改正を含みます。)を指します。

(43) 利息制限法

利息制限法(昭和二十九年法律第百号。その後の改正を含みます。)を指します。

(44) 出資法

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号。その後の改正を含みます。)を指します。

(45) 銀行法

銀行法(昭和五十六年法律第五十九号。その後の改正を含みます。)を指します。

(46) 民法

民法(明治二十九年法律第八十九号。その後の改正を含みます。)を指します。

(47) 消費者契約法

消費者契約法(平成十二年法律第六十一号。その後の改正を含みます。)を指します。

第3条 (本サービスのリスク)

利用者は、本サービスについて、以下のリスクを理解したうえで利用します。

(1) 価格変動リスク

暗号資産等やHRの価格は、その販売に関わる市場の動向、天災地変、戦争、政変、規制強化その他の将来予期せぬ事象や特殊な事象等による影響を受ける可能性があります。

(2) 情報の不確実性

当社は、当社ウェブサイト、SNS上等にて、本サービスに関連する何らかの情報を発信することがありますが、かかる情報発信は、計画としての情報が提供される場合があり、かかる情報の内容の真実性、正確性及び実現可能性について一切保証するものではありません。

(3) 暗号資産等及びHRに内在するリスク

暗号資産等及びHRは、法定通貨等ではないため、特定の者によりその価値を保証されているものではなく、また、プログラムのバグ等、暗号資産等及びHR自体にリスクが内在している可能性があります。

(4) 流動性リスク

当社は、当社から利用者が受領する暗号資産等について、P2Pでの取引及びその他法定通貨や暗号資産等への交換の可能性について一切保証するものではありません。

(5) ハードフォークやマイニングシステムの変更によるリスク

暗号資産等には、ブロックチェーンのハードフォークやマイニングシステムの変更(PoWからPoSへの移行等)があり、これによりマイニング運用が保証されなくなる等のリスクがあります。

(6) サイバー攻撃リスク

サイバー攻撃によりアドレスの情報等が漏洩し、利用者が受領すべき暗号資産等が無断で第三者に送付される等のリスクがあります。

(7) ネットワークによるリスク

本サービスにより獲得した暗号資産等の取引は、ブロックチェーンの仕組みを利用して行われるため、当該暗号資産等の付与に一定の期間を要する可能性があり、当該暗号資産等の付与がアドレスへ反映されない可能性や当該暗号資産等の付与がキャンセルされる可能性があり、また、当該暗号資産等は電子的に記録され、その移転は、ネットワーク上で行われるため、消失のおそれがあります。

(8) アドレスに関するリスク

登録者は、本サービスにより獲得した暗号資産等を管理又は保管するためのアドレスにアクセスするために必要となる秘密鍵を喪失した場合、当該暗号資産等を失うおそれがあります。

(9) 法令·税制変更リスク

本サービスに関する法令及び税制が流動的であり、将来において、法令、税制又は政策等の変更により、本サービスの実施が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、暗号資産等やHRの保有、クリプトレンディング、HRの運用に基づく暗号資産マイニングが制限され、又は現状より不利な取り扱いとなる可能性があり、これらに起因して、利用者に予期しない損失が生じる可能性があります。

(10) HRの種類及び個数についてのリスク

FUELMININGにおいてレンタル購入の対象となるHRの種類及び個数には限りがあるため、利用者は、希望するHRをレンタル購入できない可能性があります。

(11) その他のリスク

本サービスの対価の支払等において、第三者が当社になり済まして、不正なアドレスを表示して、利用者が送付する暗号資産等を詐取する可能性があります。

第4条(本サービスの性質)

利用者は、本サービスについて、以下の性質を理解したうえで利用します。

1. 本サービスは、資金決済法第2条第7項各号に掲げる暗号資産交換業に該当しないこと。そのため当社による暗号資産の分別管理義務などの義務がないこと。
2. 当社が破綻した場合等、当社は利用者に対し、当社が利用者から借り入れた対象暗号資産等を返還できないリスクがあること。

(3) FUELMININGのマイニング期間やクリプトレンディングの貸借期間中、対象暗号資産等の価格の下落が生じるおそれがあること。

(4) 本サービスにより利用者が取得する権利(利息の引渡請求権を含みます。)は、金融商品取引法第2条第1項及び同条第2項に定める有価証券に該当しないこと。

(5) 本サービスは、貸金業法第2条第1項に定める貸金業に該当しないこと。

(6) 本サービスには、利息制限法第1条及び出資法第5条に定める上限金利の規制が適用されないこと。

(7) 本サービスは、銀行法第2条第2項第1号に定める預金又は預金に類する商品ではないこと。

第2章 クリプトレンディング

第5条(クリプトレンディングのアカウント作成等)

1. 利用者が、ウェブブラウザを介して本規約を承諾し、必要な項目を入力した時点で、クリプトレンディングのアカウントが作成され、利用者と当社との間に本規約が適用される利用契約が成立します。利用者は、アカウントを自己の責任において管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買又は相続等をしてはならないものとします。

2. 利用者は、クリプトレンディングの利用を開始するにあたり、登録情報の登録及び当社所定の資料の提出を行っていただく必要があります。なお、登録した登録情報や提出した資料の不備や間違いによって発生したトラブルに関して、当社は一切の責任を負いません。

第6条(貸付契約)

1. 利用者は、当社に対し、対象暗号資産等に係るクリプトレンディングのための貸付契約の締結を申し込むことができます。

2. 当社が、前項の利用者からの申込みを承諾する旨の通知をしたときに、貸付契約が成立します。但し、当社は、その合理的な裁量により、利用者からの申込みを拒絶することができ、当該拒絶の理由を開示する義務を負いません。

第7条(クリプトレンディングの内容)

1. 当社は、クリプトレンディングとして以下の各サービスを提供します。

①フレキシブルレンディング

利用者がいつでも後述の固定レンディングに対象暗号資産等を振り替え可能なレンディングプランで、振替までは当社が別途定める利率が適用されます。1日毎に利息が付与され、日本時間の0時から24時まで継続して貸し付けることで利息が発生します。(例4/1の5時から4/3の13時までレンディングした場合、0時から24時までレンディングが行われた4/2の1日分のみ利息付与)

②固定レンディング

貸借期間中、利用者による中途解約ができないレンディングプランであり、以下の2種類のプランが提供されます。

(A)フィックスレンディング

当社所定の貸借期間、利用者が対象暗号資産等を当社に貸し付け、当社が別途定める利率が適用されます。（当社サービス画面上では、本プランを「クリプトレンディング」として提供しておりますのでご注意ください。）

(B)クリプトレンド

利用者が、当社所定の貸借期間、対象暗号資産等の数量を当社所定の範囲内で指定して当社に貸し付け、当社が定める暗号資産等の将来の一定の時点の基準価格を同時点の時価が上回るか下回るか及び基準価格と時価の乖離の程度により、利息が変動します。

1. 利用者は、賃借期間の前営業日までに、当社アドレスに貸付契約で定めた種類及び数量の対象暗号資産等を送付しなければなりません。なお、当社が送付を受けた暗号資産等の初期設定としてはフレキシブルレンディングが適用されます。
2. 利用者は、フレキシブルレンディングの対象暗号資産等を、固定レンディングの対象として振替ることを当社に申請することができます。また、固定レンディングの対象暗号資産等はフレキシブルレンディングの残高から指定しなければなりません。
3. フレキシブルレンディング、フィックスレンディング及びクリプトレンドは同一の暗号資産等に対して重畳して適用されず、いずれか一つのクリプトレンディングのみ適用されます。
4. 利用者は、小数点第8位未満の単位の対象暗号資産等をクリプトレンディングの対象とすることはできません。また、利用者が当社アドレスに小数点第8位未満の単位の対象暗号資産等を送付した場合には、当社の裁量によりこれを切捨て又は切上げることができ、切捨てがなされた場合、利用者は小数点第8位未満の単位の対象暗号資産等の返還を受けることができません。

第8条(自動更新等)

1. 当社が別途定める場合を除き、利用者又は当社により自動更新を解除する所定の手続がなされない限り、貸付契約の貸借期間が自動更新されます。また、利用者は、原則として、固定レンディングの貸借期間中、貸付契約を中途解約することはできません。
2. 固定レンディングの貸借期間が満了した場合、対象暗号資産等の元本と次条に定める利息が利用者のフレキシブルレンディングの残高に返還されます。

第9条(貸借料)

1. クリプトレンディングの貸借料として、返還される対象暗号資産等には、貸借期間中、当社所定の利率により算出される利息が付されます。但し、当社は小数点第8位未満の単位の貸借料が生じた場合には、その裁量によりこれを切捨て又は切上げることができ、切捨てがなされた場合、利用者は小数点第8位未満の単位の対象暗号資産等を貸借料として受領することができません。

2. 当社は、貸借期間の自動更新毎に、当社の裁量により、前項の利率を変更することができます。

3. 当社は利用者に対して、事前に返還予定日を通知することにより、いつでも、対象暗号資産等と同種·同量の暗号資産等を利用者に返還することができます。この場合、当社は、利用者に対して現に返還した日の前日を貸借期間満了日とみなし、当該期日までの利息を当社所定の方法により算出して、利用者に支払います。

第10条(取引制限)

当社は、個々の利用者のクリプトレンディングに係る対象暗号資産等の数量やクリプトレンディングの回数等について、その裁量で制限することができます。なお、当該制限によって利用者に損害が生じたとしても、当社はその責任を負うものではありません。

第11条(貸借料の支払方法)

1. 当社から利用者に支払われる貸借料は、固定レンディングの対象となっている対象暗号資産等に利息を加えた暗号資産等のみであり、利用者は、フレキシブルレンディングの対象となっている対象暗号資産等の返還を受けることはできません。そのため、対象暗号資産等の返還を受けるには、フレキシブルレンディングの対象暗号資産等を固定レンディングの対象に振替えなければなりません。

2. 前項の定めにかかわらず、フレキシブルレンディングの利息に相当する暗号資産等については、利用者は貸借料として支払を受けることができます。

3. 貸借料の支払は、返還基準日(毎月2日とします。但し、当社は別の日を返還基準日として指定することができます。)までに、利用者が当社所定の方法により申請した分を、当該返還基準日から起算して15営業日以内に、利用者アドレスに送付する方法により行います。

第3章 FUELMINING

第12条 (FUELMININGのアカウント作成等)

1. FUELMININGによりHRのレンタル購入を希望する者(以下｢登録希望者｣といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスのアカウント登録を申請する必要があります。

2. アカウント登録の申請は必ずHRをレンタル購入する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

3. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

(1) 本規約の諸規定に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(3) 過去に本サービスにおける登録を取り消された者である場合

(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、親権者、成年後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(5) その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合

4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の本サービスへのアカウント登録は完了し、登録希望者は登録者として、本規約の適用される利用契約が登録者と当社との間に成立します。

第13条 (レンタル契約の成立及びHRのレンタル購入)

1. 登録者は、HRのレンタル購入を申し込むに当たり、自らの費用と責任により、マイニング報酬の受領及び送付用の利用者アドレスを準備し、保有するものとします。

2. 登録者は、自らの責任により、HR提供者との間でHRのレンタル購入に関する契約(以下｢レンタル契約1｣といいます。)を締結するものとし、当社はHR提供者の代理人として登録者とレンタル契約1を締結し、HR提供者の義務を履行するものとします。

3. 登録者が、HRのレンタル購入を申し込む場合、当社が指定する方法で、レンタル購入を希望するHRに関する情報を当社に通知するものとし、当社が当該申込みを承諾することによって、レンタル契約1が成立するものとします。

4. 登録者は、レンタル契約1の成立後、当社が別途定める日までに、当社が指定する方法で、当社がHRの対価として定める数量の日本円又は暗号資産を当社に支払うものとします。当該日本円又は暗号資産の支払のために生じる費用については、登録者が負担するものとします。

5. 当社は、前項に定める対価の支払があった場合、次条に定める条件を前提条件として、登録者がレンタル購入するHRを登録者に付与します。

6. 登録者は前項に基づき登録者に付与されたHRを当社に対して再使用許諾し、登録者自らの責任のもと、当社が提示する複数のマイニングプールの中から、HRでマイニングを実行するマイニングプールを選択し、当社に当該マイニングプールでのHRを利用したマイニングの実行を委託します(以下｢レンタル契約2｣といいます。また、レンタル契約1とレンタル契約2を総称して｢レンタル契約｣といいます。)。

7. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人の登録者は、HRの購入を申し込むに当たり、親権者、成年後見人、保佐人又は補助人の同意を得るものとします。

第14条 (HRの付与の前提条件)

前条第5項に定めるHRの付与は、当社が書面により放棄しない限り、以下の全ての条件が充足されることを条件とします。

(1) 当社が登録者に対しHRのレンタル購入をさせる旨の判断をしたこと。

(2) 前条第5項に基づくHRの付与を行うことを当社が決定した時点においても、登録者の次条における事実の表明及び保証が真実であり、かつ、レンタル契約に関連して登録者が当社に対して提供した情報が正確であり、誤解を生じさせないために必要な事実を欠いていないこと。

(3) 登録者が第3条に定めるリスクを理解し、承認していること。

(4) 前各号に定める他、登録者が本規約に違反していないこと。

第15条 (表明及び保証)

登録者は、レンタル契約の各締結日において、当社に対して、以下の事実が真実であることを表明し保証するものとします。

(1) 本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関する諸規定等を含みます。)全体を閲読し、その内容を十分理解していること。

(2) 登録者は、レンタル契約を締結し、レンタル契約に従ってその義務を履行する完全な権限を有しており、また、レンタル契約の締結に必要な全ての法令等に従った手続を全て履行しており、必要な許認可、届出等の手続が完了しており、何らかの条件が付されている場合にはかかる条件に違反していないこと｡

(3) レンタル契約が、登録者の適法、有効かつ法的拘束力のある義務を構成し、登録者に対し、その条項に従った強制執行が可能であること。

(4) 第3条に定めるリスクを含む、HRについての情報を十分取得した上で、レンタル契約の締結を決定したこと。

(5) HRのレンタル購入は一定期間におけるHRの付与を受けることのみを意味し、HRのレンタル購入により登録者は当社又は当社の関連会社に関する何らかの権利を付与されるものではないことを登録者が理解していること。

(6) 登録者は、法令等によりHRのレンタル購入が禁止、制限その他規制されている国又は地域の国民、住人、居住者若しくは滞在者ではないこと。

第16条 (当社のレンタル契約上の義務)

1. 当社のレンタル契約上の義務は、登録者に対して、HRを用いて登録者が指示したマイニングプールでのマイニングの実行に基づき、マイニング報酬を付与することのみであり、かかる義務以外に、本規約に定めるものを除き何らの義務を負うものではありません。また、当社は、登録者の指示に基づき、登録者から再使用許諾されたHRを用いて登録者の選定するマイニングプールでのマイニングを実行することを除き、登録者に対して、持分、株式、一定の収益を受ける権利その他の当社に対するいかなる種類の権利についても、付与するものではありません。

2. 登録者がレンタル購入したHRが、登録者の責に帰すべき事由によらず、その種類、品質又は数量に関してレンタル契約1の内容に適合しない場合には、HRの付与から1ヶ月以内の登録者による通知により、当社は、不足分の付与又は代金の減額のうちから一つ又は複数の手段を選択のうえ実施するものとし、民法第562条から同第566条の規定は適用されないものとします。

3. HRの当社から登録者への提供中に、HRが、マイニングマシンの滅失、損傷等により、HRの種類、品質又は数量に関してレンタル契約1の内容に適合しなくなった場合には、それが登録者の責に帰すべき事由によって生じた場合を除き、当社は、不足分の付与又は代金の減額のうちから一つ又は複数の手段を選択のうえ実施するものとします。

4. 当社は、マイニング報酬である暗号資産等の数量に小数点第8位未満の単位が生じた場合には、当社の裁量によりこれを切捨て又は切上げることができ、切捨てがなされた場合、登録者は小数点第8位未満の単位の暗号資産等をマイニング報酬として受領することができません。

第17条 (レンタル契約のキャンセル)

1. 登録者は、当社の債務不履行その他法令で認められる場合を除き、レンタル契約を解除し、登録者がHRの対価として当社に支払った対価(法定通貨又は暗号資産)の返還を求めることはできないものとします。

2. 当社は、レンタル契約又は法令上認められる権限に基づき登録者にHRをレンタル購入させないこととする場合には、当社の裁量により、当社が既に受領している暗号資産を登録者に返却することがあるものとします。この場合、当社が登録者から受領した暗号資産と同数の暗号資産を登録者に対して送付し又は基準レートで日本円に換算した金額に相当する金銭を登録者に対して付与する方法により返却を行うことができるものとします。

3. 当社は、登録者が本規約に違反した場合には、本規約に基づき当社が登録者に付与したHRの機能を喪失させることその他当社の裁量により適切と考える措置を実行することができるものとします。

第4章 利用者の義務

第18条 (アカウントの管理)

1. 利用者は登録情報、ユーザーID及びパスワード(以下｢アカウント情報｣といいます。)並びにウォレットに関する情報及び当該情報にアクセスするための秘密鍵(以下｢ウォレット情報｣といいます。)、その他本サービスを利用する際に登録した内容が、第三者により不正に利用されないよう、利用者自身の責任でこれらを管理しなければなりません。

2. 利用者は、当社が定める場合を除き、本サービスのアカウントを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとし、アカウント情報、登録情報その他の内容の第三者への不適切な開示及びこれによる第三者の使用から生じたいかなる債務についても、単独で責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

3. 当社は、本サービスの利用があった場合、アカウントに入力されたアカウント情報が、登録されたアカウント情報と一致することを当社所定の方法により確認する等、アカウントにより利用者本人と識別された場合、当該利用者本人が利用したものとして扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、アカウントにより識別される利用者本人に帰属するものとします。

4. アカウント情報又はウォレット情報の管理不十分(アカウント情報又はウォレット情報の紛失又は失念等を含みますがこれらに限られません。)、使用上の過誤、第三者の使用、利用者の管理するコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等に対する第三者による攻撃(マルウェア、スパイウェア、ウィルス、ハッキング、クラッキング等を含みますがこれらに限られません。)等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社が故意又は重過失を負う場合を除き当社は一切の責任を負いません。

5. 利用者は、アカウント情報又はウォレット情報が盗まれ、紛失し、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

6. 利用者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第19条(不正利用に対する取扱い)

1. 原則として、当社は、利用者のアカウントが当社の帰責事由なく第三者により不正利用がなされた場合等により、利用者に生じた損失について、その責任を負わないものとします。但し、不正利用の有無及び原因、利用者の本規約違反や故意過失の有無等を調査の結果、利用者の保護が必要である場合には、その損失を補償する等の対応を個別に検討します。

2. 当社は、本サービスの不正利用防止のため、利用者に対し、必要な確認等を実施する場合があり、利用者はこれに協力しなければなりません。

3. アカウントが盗用され又は第三者に利用されていることが判明した場合、利用者は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

4. 利用者は、アカウントの不正使用によって当社又は第三者に損害が生じた場合、当社又は第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。

第20条(費用等)

1. 利用者は、本サービスの利用に必要な機器、ソフトウェア、通信環境等を自己の費用と責任で用意、維持するものとし、当社は、利用者の本サービスの利用環境について一切の責任を負いません。

2. 本サービスによりネットワーク手数料(GAS代を含み、これに限られません。以下同じです。)が発生する場合には、利用者が負担するものとします。なお、ネットワーク手数料の高騰、トランザクションの遅延やトランザクションの失敗について当社は責任を負わないものとします。

3.利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター·ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

4.利用者は、本サービスの利用に関連して、ソフトウェアのインストール又はデータのダウンロード等を行う場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。

第21条(契約の解除、登録取消等)

1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録者としての登録を取り消し、利用契約又は個別契約を解除することができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 当社に対する金銭債務の不履行があった場合

(3) 登録情報その他当社に提供した情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(4) 当社、他の利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

(5) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

(6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(7) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合

(8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(9) 租税公課の滞納処分を受けた場合

(10) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けたことで利用者の債務の履行が困難になったと合理的に判断できる場合

(11) 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合

(12) 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合

(13) その他、当社が利用者への本サービスの提供が適当でないと判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第22条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

(1) 法令、利用者が属する業界団体の規則又は公序良俗に違反する行為、又はこれらに違反するおそれのある行為

(2) 当社又は第三者(他の利用者を含みます。)の知的財産権、その他の権利を侵害する行為

(3) 当社又は第三者のサーバー又はネットワークシステムの機能を破壊したり、支障を与えたりする行為等当社又は第三者の業務を妨害するおそれのある行為

(4) 不正アクセス行為、第三者のアカウントの利用行為、他の利用者に成りすます行為、又はこれらを試みる行為

(5) コンピューター·ウィルスその他の有害なコンピューター·プログラムを含む情報を送信する行為

(6) 本サービスの提供のために使用されているソフトウェアの解読、逆コンパイル、分解又はリバースエンジニアリング等を行う行為

(7) 本サービスに関する情報を改ざんする行為

(8) 本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(9) 本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為

(10) 本サービスを複数のアカウントにより使用する行為

(11) 犯罪収益と関連性のある暗号資産等を利用する行為

(12) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第23条(表明保証)

利用者は、当社に対し、次の各号の事項を表明し、また将来にわたり確約するものとします。

(1) 自らが反社会的勢力ではなく、今後もそうではないこと。

(2) 自らが法人等の団体である場合において、自らの役員、本サービスを利用する社員又はこれらに準ずる者が反社会的勢力ではなく、今後もそうではないこと。

(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用するものでないこと。

(4) 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。

イ当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

ロ風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

ハ反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本·資金等を受け入れる行為

二反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資本·資金等を提供する行為

ホ反社会的勢力に利用者の経営に関与させる行為

へ法的な責任を超えた不当な要求行為

トその他前各号に準じる行為

第5章 当社の責任

第24条(当社の免責事項)

1. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。但し、本規約に基づき当社と利用者間で成立する契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項の免責規定は適用されず、当社は、利用者が本サービスの利用に関し、当社の責に帰するべき事由により被った損害を賠償する責任を負います。

2. 前項但し書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害の賠償額は、当該損害の原因となった個別契約において当社が利用者から受領した暗号資産等の額を上限とします。

3. 当社は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、本サービスの内容変更、停止、中断、中止、終了によって利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

4. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能·商品的価値·正確性·有用性·完全性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。)がないこと、及び不具合が生じないことについて、明示的にも黙示的にも何ら保証するものではありません。また、当社は、本サービスに何らかの欠陥が存在した場合に、かかる欠陥が将来是正されることを一切保証しないものとします。

5. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

6. 利用者は、AppStore、GooglePlay等のサービスストアの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。

7. 当社は、本サービスにより利用者が取得した暗号資産等の保有及び送付がウイルスによる攻撃その他の悪意のある第三者からの攻撃にさらされないことについて一切保証しないものとします。

8. 利用者が当社から直接又は間接に、本サービスに関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約で明示的に規定される当社の義務の内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

第25条(他社サービス)

本サービスの利用にあたっては、暗号資産等の保管機能及びスマートコントラクトシステム、その他当社が指定するサービスの利用が必要となる場合があり、これらサービスは当社以外の事業者により提供される場合があります。当社以外の事業者により提供されるサービスにより利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第26条(ハードフォーク等)

1. 暗号資産等のハードフォークが生じた場合であっても、当社は当該暗号資産等の追加借り入れ、追加返還、ハードフォークにより発生した新種の暗号資産等の引渡その他の義務を負わず、利用者との個別契約において返還すべき暗号資産等を本規約に従い、個別契約に定める時期に返還する義務を負担するにとどまります。

2. 利用者に対し、利息やマイニング報酬が付与される等の場合についても、原則として、当社は、前項と同様の対応を行います。

3. 当社が利用者から受領した暗号資産等の取引を中止した場合等、利用者に返還すべき数量若しくは付与すべき利息、マイニング報酬に相当する暗号資産等を入手することが不能又は著しく困難となった場合、当社は、当該暗号資産等の返還、利息又はマイニング報酬の付与の全部又は一部に代えて、当社が定めた暗号資産等の時価により円換算した額の金銭を利用者に支払うことができます。この場合、当該金銭の支払があった範囲で、当社の利用者に対する暗号資産等の返還又は付与の義務は消滅します。

4. 本条に定める取り扱いにより利用者に生じる損害について、当社は一切責任を負いません。

第6章 本サービス提供の終了等

第27条(本サービスの提供の変更、終了等)

当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の内容を変更し、又は、その提供を終了することができるものとします。当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録者に生じた損害について一切の責任を負いません。但し、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。

第28条(本サービスの提供の停止、中断等)

1. 当社は、以下のいずれかの事由がある場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスにかかるシステム等の保守点検を定期的若しくは緊急に行う場合又は更新を行う場合

(2) 地震、落雷、火災、停電又は天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

(3) 本サービスの提供に関連する他社のサービスの全部又は一部の提供が停止·中断等した場合

(4) 本サービスにかかるシステム又は通信回線等が事故その他の事由により停止した場合

(5) GAS代の高騰、トランザクション詰まり等本サービスの提供についてネットワーク上の問題が生じた場合

(6) その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合

2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。但し、当社に故意又は重過失がある場合を除きます。

第7章 その他

第29条(知的財産権等の保護)

1. 本サービスにおけるすべてのアプリケーション及びコンテンツ(本条において、規約、告知、記事、ビデオ、オーディオ、画像、アーカイブ、資料、商標又はロゴ等の情報を含みます。)の知的財産権を含む権利は、当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属しています。

2. 利用者は、当社及びライセンサーである第三者からの事前の書面による同意なしに、本サービスのアプリケーション及びコンテンツを使用(本サービスの通常の使用にとどまるものを除きます)、改変、逆コンパイル、再生、公開、配布、発行することはできません。

第30条(本規約の変更)

1. 当社は、以下に定める場合には、当社の裁量により、本規約を変更することができます。

(1) 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき

(2) 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 前項による本規約の変更にあたり、当社は、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を、当該効力発生日より前に、当社ウェブサイト上に掲載する方法その他当社が適当と合理的に判断する方法により利用者に周知し、変更後の本規約は、周知された効力発生日からその効力を生じるものとします。

3. 本規約の変更の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第31条(秘密保持)

1. 利用者は、秘密情報を本サービスの使用目的にのみ利用するとともに、当社の書面による事前の承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩してはなりません。

2. 利用者は、本サービスの利用の終了時又は当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第32条(個人情報等の取扱い)

1. 個人情報を含む利用者の情報については、当社が別途定める｢プライバシーポリシー｣に則り、適正に取り扱うこととし、利用者はこれに同意するものとします。

2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

3.当社は、利用者のFUELMININGの利用に関する情報のうち、利用者の性別、国籍、商品閲覧履歴、アクセス数をHRの需要に関する分析のため、HR提供者に提供することができ、利用者はこれに同意するものとします。

第33条(通知又は連絡)

1. 本サービスに関する利用者から当社への連絡又は問い合わせは、本サービス又は当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信又は当社が別途指定する方法により行うものとします。

2. 本サービスに関する当社から利用者への通知又は連絡は、当社ウェブサイト上に掲載する方法その他当社の定める方法によって行うものとします。

3. 利用者は、当社に届出をした連絡先に変更が生じた場合、当社が別途定める方式に従った変更の届出をしなければなりません。

4. 前項の変更の届出がなされてない場合、当社は既に登録されている連絡先を有効なものとみなして通知又は連絡を行います。また、これにより通知が遅延又は不着となった場合であっても、登録されている連絡先へ通知又は連絡をすることで通常到達すべきであった時に利用者へ到達したものとみなします。利用者が登録した情報に誤りがあったために当社が利用者に通知、連絡することができなかった場合、これに起因して利用者に生じる損害及びその他の不利益について当社は責任を負わないものとします。

第34条(公租公課)

本サービスの利用に関連して利用者に課される公租公課については、利用者が負担します。また、利用者に課される公租公課の種類や金額については、利用者の責任で確認しなければなりません。

第35条(権利譲渡の禁止等)

1. 利用者は、予め当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。

2. 当社は、本サービスの全部又は一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で、利用者のアカウントを含む本サービスに係る利用者の一切の情報、本規約に関する契約上の地位、当社の権利及び義務を譲渡先に移転することができるものとします。利用者は、かかる移転につき予め同意したものとします。

第36条(利用者の損害賠償等)

1. 利用者の本サービスの利用に起因して、又は利用者による本規約に反する行為、不正若しくは違法な行為に起因して、当社が損害(直接損害及び通常損害のみならず、合理的な弁護士費用、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他の間接損害、特別損害、派生的損害及び付随的損害を含む全ての損害を意味し、当社がクレーム等を第三者から受けた場合を含みます。)を受けた場合には、当該利用者は、当社の請求に従って直ちにこれを賠償しなければなりません。

2. 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者若しくはその他の第三者に損害を与えた場合又は他の利用者若しくはその他の第三者との間で紛争が生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償し又はかかる紛争を解決するものとし、当社を関与させず、当社に一切の損害を与えないものとします。

第37条(完全合意)

利用契約等は、そこに含まれる事項に関する当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面によるとを問わず、当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第38条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、本規約の当事者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第39条(存続条項)

利用契約が解除その他の理由により終了した場合であっても、第1条から第3条、第16条第1項、第17条、第18条第2項から第4項及び第6項、第19条、第20条、第21条第2項及び第3項、第24条、第25条、第26条第4項、第27条、第28条第2項、第29条、第31条、第32条第2項及び第3項、第33条第4項、第36条、本条、第40条の規定は、利用契約終了後も有効に存続します。

第40条(準拠法及び裁判管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第41条(協議)

本規約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、両当事者誠意をもって協議解決を図るものとします。

附則

2022年1 月1日制定

2022年11月7日改訂

2022年12月19日改訂

2023年6月12日改訂